松本 浩一(まつもと こういち)公式サイト自由党

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住民とスクラムを組んで「ふるさと杉並」を実現
☐ 地域で必要なものを、地域で決められる住民参加を推進
☐ 地域のことは地域が一番知っている、地域の問題をくみ上げる「地域限定目安箱」を創設
☐ 制度や施設の作りっぱなしを止め、アフターサービスのある政治・行政を

無駄な予算にペナルティー、予算組み替えを
☐ 予算を通すだけでなく、何に使われ適切な予算だったかを監視し、予算の無駄を切る
☐ 福祉や教育、防災等、必要なところへ必要な予算を組み替えていく
☐ 無駄の削減・予算の組み替えで、区民税の減税、より良い行政サービス推進

声なき声を伝える福祉をサポート
☐ 介護される側だけでなく、介護する側への支援をすすめる
☐ 若くても、家族でも一緒に入所できる地域連帯型福祉住宅を検討する
☐ 高齢者施設や地域の医療機関との連携で助け合う地域福祉を実現

杉並を住み良いグラウンドに
☐ 歩道・公園緑地・避難場所のバリアフリー化
☐ 秩序ある街作りで車いすも移動しやすい杉並へ
☐ 防災対策・行政による平時からの見回りの強化

子供たちと先人たちとがパスをつなげる教育を
☐ 今、消えつつある過去の記憶を継承する平和教育を推進
☐ 働く現場・ものづくり・職業を学び労働とは何かを考える教育を推進
☐ 地域の歴史を学ぶ地域教育を推進

ブログの記事をご紹介
以前書かせていただいた様々な教育問題・福祉の問題などの記事をご紹介、私自身の経験をもとに書かせていただいております。

地域主権・住民参加・住民自治について

○住民とスクラムを組んで「ふるさと杉並」を実現
☐ 地域で必要なものを、地域で決められる住民参加を推進
☐ 地域のことは地域が一番知っている、地域の問題をくみ上げる「地域限定目安箱」を創設
☐ 制度や施設の作りっぱなしを止め、アフターサービスのある政治・行政を


 地域・地区によって問題点は様々です。地域独自の問題点に対して、多くの住民は問題を話し合う場や知る場がほとんどありません。例えばアメリカでは議会が閉会されている時に、地域の老人ホームや介護宅配制度の食事を当事者である高齢者に試食してもらい、市民に集まってもらい採決を取って決定するといった市民参加が徹底されています。この様にプロセスの段階において市民参加の徹底を図っていく事で住民本意の地方自治体を作ることが出来ます。

 さらに、重要なのは街づくりにおいて障害者、高齢者、子供、お母さん等々が一緒に、参画できる仕組みを作ることで、誰でも動きやすく愛着のある町を作るといった、住民や当事者を主体とした行政を実現することです。どこの地域に保育所が少ないのか、どこの地域の道路の不備があるのか、車いすで通り難い場所はどこなのか、地域のことは地域が一番わかっています。そのニーズを住民の皆さんに参画していただき、あぶりだしていかなければなりません。その為に「地域限定目安箱」を設置することで、必要な事業の優先順位を住民の手で決めていき、場合によっては住民に対する公聴会や話し合いの場を作り、それに基づき、区として地域環境整備の効率化とニーズに対する迅速な行政を実現していことができます。

 行政は制度や施設を作ったとしても、作りっぱなしでアフターサービスをきちんと行わない傾向になっています。ここに大きな問題があるのです。効率化ばかりに囚われ、自身の目で確認し対処する事をしなくなった地方自治体を見直していかなければなりません。その地域のニーズをすくい上げ、次年度の予算にしていくことこそ政治・行政・議会の仕事です。

 こちらもご参考に⇒PRESSタックル第3号「地域限定目安箱で住民参加型の行政を」

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無駄の削減・財政政策・予算の組み替えについて

○無駄な予算にペナルティー、予算組み替えを
☐ 予算を通すだけでなく、何に使われ適切な予算だったかを監視し、予算の無駄を切る
☐ 福祉や教育、防災等、必要なところへ必要な予算を組み替えていく
☐ 無駄の削減・予算の組み替えで、区民税の減税、より良い行政サービス推進


 地域は「一人はみんなのために、みんなは一人のために」というお互い様の精神の中で、能力に応じて負担をしていただいた血税をもって、地域の皆様をサポートしていくことが必要です。大切な血税は適切に使っていかなければなりません。しかし現実は如何でしょうか。

 予算編成ばかりに気がいき、予算を監視し、個別の予算が何に使われ、適切な金額であったかどうかの検証がほとんどされていません。様々な無駄と共に、談合などの根絶が急務です。こういった予算の検証を行うことで、無駄を切っていき予算の組み替えをしていく必要があります。議会はその行政の予算を監視する役目があります。しかし、その機能が果たされていません。

 さらに予算の無駄を行うためには地方分権によって財源を地域に移譲していくことが必要です。行政の長に対する調査では、地方分権による権限の委譲が行われれば、現在と同じ行政の質を7割の予算で履行できるという回答が多くありました。例えそれが3割でなく1割の削減であったとしても、杉並区の予算は年間約1500億円です。その内150億円が無駄であることになります。保育施設を作るのに約1億円かかると言われていますが、単純計算で150施設できることになります。きちんと予算の監視、地域主権の確立によって地域行政の優先順位の組み立て、予算の組み替えを行っていけば、住民サービスの向上は確実に行うことができます。

 こうした皆様から集められた税金を、きちんと使えば行政サービスの向上のみならず、現在増税がうたわれる中でも減税をも行うことができます。使うことばかりが行われ、適切に使われたのかどうかをきちんと見ていない現在の議会を変えていかなければなりません。予算だけでなく決算を検証し、来年の削減できるものや浮いたお金を違う予算に使うなどの予算の組み替えを行う必要があります。

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福祉政策について

○声なき声を伝える福祉をサポート
☐ 介護される側だけでなく、介護する側への支援をすすめる
☐ 若くても、家族でも一緒に入所できる地域連帯型福祉住宅を検討する
☐ 高齢者施設や地域の医療機関との連携で助け合う地域福祉を実現


 「介護保障」について考えて行かなければなりません。介護という現実は、様々な負担が介護者、介助者の肩に重くのしかかります。介護される側も「負担をかけている」という心の葛藤を持ち続けています。 介護者・介助者共に、経済的に、精神的に援助する事が、介護される側も安心して身体を預けることができるのです。老老介護、現役世代の介護離職など、介護は高齢者の問題だけではありません。介護される側に対する補助も当然のことながら、介護をしている個人に対する社会保障の充実も大いに行っていかなければなりません。福祉は世代関係なく、もしもの時があった時に必要です。

 私も母の介護を現在していますが、多くの困難があります。まだ、私は若く力があるので、母をお風呂に入れたり、病院に連れて行ったりは何とかできます。それも、姉と二人で看ているので、出かけることも何とかできるでしょう。しかし、一人で看たり、お年寄りで力が無かったりした場合、まず間違いなく介護者、介助者の精神的な、物理的な困難がおきます。さらに、家族でなければできない支援が多くあります。お風呂に入るときに塩ビの冷たい手袋で体を洗われたいでしょうか。やむを得ない事情が無い限り、大切な家族を見てあげたいという気持ちは誰でも持つことだと思います。しかし、それができない現状がこの日本には存在しているのです。

 若くして体が不自由になった方には支援がほとんどないのが実情で、サービスを受けることはほぼできない状況です。お年寄りだけではなく、若年弱者、障害者でも入所できる複合型施設の設置を検討し、杉並区独自の福祉環境を整える必要があります。杉並区では高齢者だけでも約2000人もの施設待機者が存在しています。この問題は急務です。施設と地域医療との連携、さらに地域との連携を図り、家族などの協力が困難な方、入所したい方に対する支援と安心を作り出すことで、施設と家庭に対する支援の二段構えで、元気でも、体が悪くてもほっとできる杉並を目指します。

 国の方針では、施設などの充実、制度の充実ではなく、家族で見ることを推進しています。しかし、推進しているのにもかかわらず施策はほとんど行われていません。その現状を杉並区からモデルとして発信していきたい。都会の地域の繋がりが無くなりつつある中で、地域の繋がりを取り戻す福祉制度が今後の高齢社会に直面する中で必ず必要になってきます。

 社会保障は私たちの生活に直結します。しかし、この国・地方はその社会保障に責任を持って、政治・行政に臨めているでしょうか。 なぜ、世界第3位のGDPを誇る日本において、「餓死」や「自殺」さらには「将来に悲観したための殺人」が横行しているのでしょうか。 行政は尽きる可能性のある命の所在を知りながら、手を講じることができないまま、彼らを見殺しにしています。これは罪です。

 弱者を見守るためには、職員の増員が必要であれば、していかなければならないでしょう。ケアマネージャーは不足しており、実情を把握することなくケアプランを決定していきます。実際に、私のところには一度も来たことはありません。要支援者による申告が無ければ、支援できないのであれば、行政の裁量で、支援できるような体制を作って行かなければ、皆様をサポートすることは到底できません。 社会保障を公平に行なう機関にも関わらずその機能を果たせていないという現状に目を向け、皆様に温かい社会保障制度を構築しなければなりません。地方自治体はその根幹を担います。

 こちらもご参考に⇒「介護分野における行政の不備を考える」

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防災政策・町作りについて

○杉並を住み良いグラウンドに
☐ 歩道・公園緑地・避難場所のバリアフリー化
☐ 秩序ある街作りで車いすも移動しやすい杉並へ
☐ 防災対策・行政による平時からの見回りの強化


 杉並区という都会の住宅地において安心して住む事ができ、万が一の災害でも安心して避難することができるという観点は重要である。30年以内に7割の確率で首都直下地震が来ると予想されています。杉並区内では、東京都が行った第7回地域危険度測定調査結果において火災危険度や総合危険度が高い地域がいくつもあり、故郷という環境を残しつつ、防火・防災対策を実行していく必要があります。移動しやすい町、高齢者障害者でも住みやすい町、災害時に避難しやすい町は、住みやすい町に直結します。防災強化・バリアフリー化を普段の町づくりにも生かして誰もが住みやすい町づくりに生かすことが必要です

 災害が起きた場合、誰もが一時的非難の可能性を持っています。それはお年寄りや体が不自由な方も同様です。東日本大震災では、健常者の避難や避難生活も多くの困難がありました。しかし、障害者や高齢者は更なる困難を抱えています。「弱いものから守る」という観点を持って、住民の安全・安心を守るためには、実際に避難する公園緑地や学校などの避難場所の移動し易さが必要となってきます。

 車の移動のために作られた段差は高齢者や障害者、車椅子が走行する際の障害となる上に、躓いたり転んだりする原因となります。大通りの整備ばかりで、日常生活に使用している歩道や福祉センターや年金事務所、障害者交流館など福祉施設などに行くために必要な歩道の整備はほとんど行われていません。公園に至っては車いすが入るのを断念するかのように柵が設けられています。日本は高齢化社会を迎え、杉並区でも65歳以上の高齢者が約20パーセントとなっています。この様な現代において歩道・公園緑地・避難場所のバリアフリー化は急務です。

 歩道は誰もが往来しやすく、災害時には逃げ道となります。その際に、例えば、無法なはみ出し陳列は、車椅子で通る事を阻害する上に、歩道が渋滞するという弊害まで生み出してします。緊急車両の進路も妨害し、行き過ぎた店舗ではバス停にまで物で占拠しているところすら存在しています。高円寺での実情です。これらは、災害時の避難経路の確保と共に、秩序ある町作りにとって由々しき事態です。これらの行為に対応できる条例が無く、数十年間、行政も手を出せないでいるのが現状であり、見回りと共に、行政による勧告や行政指導が出来るような体勢を作る必要があります。

 東日本大震災から地域防災についての転機を迎えています。私も杉並消防団第4分団の団員として、火災現場での消火活動後方支援や台風の特別警戒、日ごろの訓練、救急救護などを実践させていただいています。防災市民組織や災害ボランティアの育成や地域で初期消火を行えるように各地区にスタンドパイプ・ホースなどの設置を行っています。しかし、多くの地域でその活動を担う方が少なかったり、ご高齢であったりと、地域防災を担う人材が不足しています。実態は消防団も同様です。将来を見据えた地域防災を考えた時この課題に対応することが重要となります。大本の問題は働き方の問題でしょう。地域としてしっかりと対応していきます。その為には地域活動に協力的な企業に対する支援、地域の防災の強化、啓蒙活動、地域間協力の推進などが必要となります。

 昨今、人件費の削減が謳われ、こういった町の見回りが厳かになっています。防災においても、箱物ばかりへの支援がなされ、人的な支援や消防の人員確保には財源が回っていないのが現状です。もちろん、人的な支援の中には個人的な流用や利益供与についての監視も必要となります。

 地域防災は、「ふるさと」を劇的に変える。無機質なコンクリートの塊に変えてしまうだけではありません。緑の緑地は火災の被害を止めてくれます。地域の繋がりを作っていけば、「ふるさと杉並」を残しつつ命を守ることができます。避難経路の確保と共に地域の秩序を保つ効果がある見回りを地域全体で行っていき、防火・防災活動や訓練、地域の繋がりを確立し、命を守り、故郷を守り、もしもの時には地域として人を守っていけるような防災を作っていきます。

 こちらもご参考に⇒PRESSタックル第4号「災害時の防災組織づくりを考える」
 こちらもご参考に⇒再開発について私が思う事

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教育政策について

○子供たちと先人たちとがパスをつなげる教育を
☐ 今、消えつつある過去の記憶を継承する平和教育を推進
☐ 働く現場・ものづくり・職業を学び労働とは何かを考える教育を推進
☐ 地域の歴史を学ぶ地域教育・生涯学習・スポーツ振興を推進


 学校教育の主体は子供たちです。しかし、教育機関に様々な弊害が存在します。私自身、高校の折、いじめの被害を受け裁判を経験しています。もし学校の中で様々な問題が発生した時に、子供・家族が立ち上がり、問題を解決していくことは様々な困難があります。その中で、私自身、教育機関や自治体は、子供を守るのではなく学校・自治体の教育機関の既得権や自身の地位を守る為に排除する機関になっていることを知ります。問題が起きたとしても、被害に遭ってとしても、その多くが結局は泣き寝入りです。いじめだけではありません。教員による体罰もまた同様に被害者の多くは泣き寝入りをしています。

 安心して教育を受けることのできる学校づくり、いじめを隠さない体制作り、人権教育、先人達の知恵、平和教育、生きるために必要な最低限の教育が必要です。地域社会や子供の将来の為に義務教育は大きな役割を果たしています。さらに、近年削減傾向にある生涯学習の充実やスポーツ振興など、地域が主体の教育、心と体を育む教育を杉並区から発信していきます。

 もちろん、社会的な構造を変革していかなければなりません。その中で、自分はどの様に働いて行くのかということについて、考えて行かなければ挑戦はできません。すべての物は、多くの職業が協力し合い作られているという事実を学び、お互いを尊重し職業に対する差別を無くして行く教育のあり方を作り上げることが、必要であると考えます。

 さらに、過去の記憶を学ぶ平和教育を推進していきます。過去の戦争が良い悪いは別として、今消えつつある当時の記憶を学ぶことが重要でしょう。私自身も被爆三世です。体は丈夫で何も不自由はありません。しかし、被爆者である私の祖母は全身に癌が転移し壮絶な最期を迎えました。火葬した時、その遺骨の形は無く骨粉になっていました。父の「どちらが頭なのか・・・」という言葉が脳裏に焼き付いています。各地域でおかしな排除運動が起きている「はだしのゲン」の作者・中沢 啓治氏のお母さんも同じだったそうです。中沢氏は「骨まで奪われてしまった」と言葉を残しています。

 過去は長きにわたり現在に続き、人々に悲しみを残します。杉並区は原水爆禁止署名運動の発祥の地です。その杉並から世界の平和を訴えていきたい。戦争が終わってから69年が経ち、多くの方々の記憶から、戦争の惨禍が消えつつあります。ドイツでは戦争の惨禍を繰り返さないために、平和教育を勢力的に行っています。当時の記憶を語れる方がだんだん少なくなっています。今でなければできない教育を小学校、中学校でおこなっていきたい。

 エリートとは勉強のできる者であるという、現在のエリートが作り上げた教育体制を変えていかなければなりません。勉強ができなくとも「体を動かすことで生きていくという考え」が育つ、柔軟な教育を作り上げていきます。 さらに、人格を形成する過程において、職業差別を無くして行くという目標を掲げ、勉強ができる者と体を動かし作り上げる者とが、協力し合い何かに立ち向かって行くという事実を子供に学ばせて行くことで、日本の伝統と文化を後世に伝えていきたいと考えています。

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ブログ記事など

○ブログなどに書かせていただいた記事、理念、政策はこちら

☐ 教育政策や実態などについて
教育関連の記事
☐ 地元杉並区での活動等
松本浩一活動日誌!!
☐ 様々な社会問題について
様々な社会問題に対する政策&理念
☐ 様々な記事はこちら
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